◆事業責任者候補 [ヘルスケア]

＜事業内容＞
《東証プライム上場企業》21期連続で増収を継続中
エス・エム・エスは「高齢社会に適した情報インフラを構築することで人々の生活の質を向上し、社会に貢献し続ける」
というミッションを掲げ、多様な事業・ビジネスモデルを展開しています 。
超高齢社会に突入したことで多くの社会課題が発生していますが、人々のニーズや関心の高まりをビジネスチャンスとして捉え、
「高齢社会×情報」を切り口に「医療」「介護/障害福祉」「ヘルスケア」「シニアライフ」領域で、40以上のサービスを運営しています。
少子高齢化が進む現代で、年金・医療・福祉等、高齢者を支える社会保障制度に年間130兆円の社会保障費が投じられており、2040年には190兆円になると予測されています。
右肩上がりに社会保障費は伸びていくにもかかわらず、高齢者のことを支えていく生産年齢人口の数（＝生産年齢人口の数）が減少していく構造になっているため、今後も我々働き手世代の負担がかなり重くなってしまう状態が続いていくと考えられています。
この課題を解決するためには、現役世代の労働力の減少を食い止めること、その生産性を高めていく上では、人々が長く健康に働けることが何よりも重要となります。
そこで同社ヘルスケア領域では医療・介護のプロフェッショナルとのネットワークを有効活用し、企業と企業健保が直面する従業員の健康づくりという課題解決を支援できる仕組みを実現しています。
また、社会課題として非常に大きな、認知症などの予防ソリューションもICTを活用し提供中です。

＜配属部署＞
配属部署：ヘルスケア事業本部　
エス・エム・エスにおける新規事業領域になります。BtoBtoEのビジネスモデルで、労働生産年齢人口の雇用に関する支援を、医療・介護のプロフェッショナルとのネットワークを有効活用し、支援する事業領域です。

＜仕事内容＞
【ポジションについて】
・ヘルスケアの領域責任者、もしくは1事業の責任者として、事業開発を1からお任せします。
・当領域は様々な事業機会があり、ご経験と適正に合わせて、お任せする領域をご提示させていただきます。
【事業領域の例】
(1)1→10フェーズ
ヘルスケア領域で以下のいずれかのサービスのグロースに携わっていただきます。
・一般企業向け健康経営支援事業
・データヘルス事業
(2)新規事業開発領域（0→1フェーズ）
直近企画段階にある事業を始めとする0→1の事業開発に携わっていただきます。
・メンタルヘルス支援事業
・その他、未ローンチ事業も含む新規事業
【業務内容】
・領域のマーケットリサーチ（市場予測、競合調査、販売チャネル分析）
・事業戦略戦略の立案・実行
・中期の事業計画の策定
・PLのマネジメント
・プロダクト開発
・プライシングの設計
・人材採用・育成・仕組化
・新規マーケットに対してのリサーチ／プロダクト企画＆開発
等を中心に事業責任者としてPL責任を持ち、裁量をもって事業開発を推進いただきます。

＜仕事のやりがい・働く魅力＞
【事業責任者としてのやりがい・魅力】
・一企業の経営に匹敵するスケール権限を持ち、戦略立案と実行が経験できる
・事業の成果がダイレクトに実感できる大きなやりがいを得ることができる
・自身のビジョンで事業を作り上げる経験や達成感を得ることができる
・複数事業領域での課題解決を通じた能力開発が可能
・同社が事業開発してきた40以上の事業アセット、ケイパビリティへのアクセス・活用が可能

＜将来のキャリアパス＞
同社は一人ひとりの志向や適性を重視して共にキャリアを築くことを目指しており、
専門職から管理職、さらには異業種への挑戦まで、多様なキャリアプランを実現することが可能です。
また、介護・障害福祉事業者向けのSaaS、ヘルスケア、シニアライフ、海外事業など、
幅広い領域でBtoB/BtoCの事業を展開しており、その数は40を超えます。
そのため、転職せずに多様なビジネスモデルや事業フェーズに挑戦し、自分らしいキャリアを築くことができます。
＜キャリアイメージ＞
・現場での経験を活かし、特定分野で専門性を高める
・リーダーシップを発揮し、マネジメントスキルを磨く
・異なる領域や職務を経験し、スキルを拡張する
・部門や領域を横断して、事業全体の責任を担う
キャリアパスの正解は一つではありません。
あなたが描きたい成長曲線を、私たちと一緒に形にしていきましょう。

＜入社後の流れ＞
入社後は全体研修を実施し、会社の理念や事業内容、各種制度について説明します。
その後は、配属部署にて実務を通じたOJTでキャッチアップを進めていただきます。
即戦力としてご活躍いただけるよう、必要に応じてサポートしますので、不明点や困りごとは気軽に相談できる環境です。

■勤務場所
・記載の勤務場所および会社の指定する場所とする
■職務内容
・事業や所属部門の状況の変化等により、会社の指示する職務内容へ変更することがある
■就業時間
・事業や所属部門の状況変化等により、就業時間を変更することがある