【中堅層向け】土木施工管理｜経験者活躍中✨｜土日祝休・年休125日・残業13H程度｜業界トップクラスの好待遇！｜あなたが培ってきたスキルや経験を、もっと心にゆとりを持てる環境で発揮してください

・国土交通省や東京都などから委託される業務（土木関連）です。
　（工事現場への立会い・写真撮影、報告書の作成など）

・入社1年目は先輩社員の元で指導を受けながら学べます。
　立会依頼書・臨場報告書など、各種書類の読み方・書き方などを丁寧に教えます。

【1日のスケジュール（例）】
8:30～8:50　出勤・メールチェック・ASP書類チェック
8:50～12:00　週間工程会議（立ち会い工事の予定確認、期限を迎える提出物の確認など）
13:00～16:00　現場（出来形チェック、安全確認など）
16:00～17:15　臨場報告書等の作成
17:15～必要に応じて残業（書類作成、承認、チェックなど）

弊社の事業では、配属先の職員さん（公務員）と良好な関係を築くことが大切です。
当たり前のことですが、
「気持ちよく挨拶することができる」、
「素直である（わからないことはわからないと言える、“ありがとう”や“ごめんなさい”を言えるなど）」
「積極性・学習意欲があること」
などが求められます。

◎施工管理経験のあるキャリア採用者が多数活躍しています。
（キャリア採用者の声）
前職に比べて圧倒的に休日出勤、残業時間が減った。
プライベートの時間を確保できるようになり、家族との時間が増えた。
前職と立場・役割は異なるが、施工管理経験を活かせている。
資格取得支援が手厚く、難関資格である「技術士」を取得できた。

◎働きやすい職場環境
・土日祝日休み、年間休日１２５日、平均残業時間約13時間／月（昨年度実績）のため、
　プライベートの時間もしっかり確保できます。
・産休育休を取得しやすいため、ライフステージの変化にも対応できます。
　※男性社員の育児休暇（約４カ月）取得実績あり
・「ウォーキングイベント」、「健康セミナー」を定期的に開催しており、健康意識を高めることができます。

◎スキルアップが目指せる環境
・３０年以上に渡って培ってきた技術力を惜しみなく伝えます。
・資格取得支援「ホクト塾」を開講しており、必要な資格取得に向けた支援を行っています。
　「ホクト塾」の参加者は、いつでも講師陣（６名）にアドバイスを求めることができます。

■福利厚生について:
◇健康経営優良法人2024の取得
　令和6年3月に経済産業省より「健康経営優良法人2024(中小規模法人部門)」に認定されました。
　社員の健康を増進することで、社員個人の生活の質を向上させるとともに、
　企業活力を高めるべく、継続的にサポートを実施して参ります。

◇健康増進に向けた取り組み
　ホクト・エンジニアリングでは、社員の健康増進に向けた取り組みを進めています。
　・健康診断結果のデータ化による健康状態の把握
　・健康維持、増進のためのセミナー開催
　・ウォーキングイベントの実施
　・カフェテリアプラン（ポイントと商品の交換）の導入　　等々
　継続的に健康意識を高めるべく、環境整備を進めています。

◇子育てサポート(くるみん)基準適合一般事業主の認定
　東京労働局より次世代育成支援対策推進法に基づく、基準適合一般事業主に認定され、
　仕事と子育ての両立支援に取り組む企業として、次世代認定マーク「くるみん」を取得しました。
　子育て支援やワークライフバランスの充実に関する取り組みを進め、
　子育てサポート企業として働きやすい職場環境を目指して参ります。

◇ユースエール認定取得
　2025年2月6日付で、弊社は厚生労働省より「ユースエール認定企業」として認定を受けました。
　ユースエール認定制度は、若者の採用・育成に積極的に取り組み、労働環境が優良である中小企業を対象に、厚生労働大臣が認定する制度です。
　弊社では、若手社員のキャリア形成支援や働きやすい職場環境の整備に力を入れており、
　これらの取り組みが評価され、今回の認定につながりました。
　今後も、すべての社員が安心して働き、成長できる企業を目指し、より良い職場環境づくりに努めてまいります。

◇健康優良企業「金の認定」の取得
　令和6年3⽉27⽇に全国健康保険協会東京⽀部より、健康優良企業に認定され「金の認定」【協金第152号(1)】を取得しました。
　今後も、活気ある働きやすい職場環境の整備と、社員の健康づくりに向けたサポートを、積極的に実施して参ります。

◇BCP(Business Continuity Plan)
　自然災害が発災した際の安否確認方法や避難の実施方法などをまとめた継続計画書」を策定し、
　経済産業省より「事業継続力強化計画」の認定を受けています。

◇職場つみたてNISA制度
　２０２４年１月に始まった「新NISA（小額投資非課税制度）」の口座を開設し、利用する社員を対象に奨励金を支給します。
　職場を通じて新しい投資機会を提供し、NISAを利用した資産形成の支援を行う制度です。