【広島/技術顧問】土木設計（非常勤）｜週3日～OK／技術士資格を活かす

広島で50年の歴史を持ち、自己資本比率7割以上の抜群の安定性を誇る総合建設コンサルタントです。

【仕事内容】
技術士等の高度な専門知識を活かし、「非常勤の技術顧問」として、
当社の設計業務を技術面からサポートしていただきます。

■具体的な業務内容
・設計成果物のリモートでの照査、レビュー
・若手技術者からの技術的な質問への対応（Web会議、メール等）
・月数回の社内技術会議への参加（原則オンライン）
※出社とリモートワークの割合は柔軟に相談可能です。
　これまでのキャリアを次世代のために活かしてください。

■案件・顧客の構成（広島県メインの安定基盤）
⚪︎顧客属性：官公庁（国交省・自治体等）85％ ／ 民間（デベロッパー・ゼネコン等）15％
⚪︎工種・分野：設計 60％
　（鋼構造31％、道路22％、港湾19％、河川16％、土質12％）／ 測量 25％ ／ 地質調査 15％
⚪︎案件タイプ：維持管理・補修・更新・長寿命化 70％ ／ 新設設計・計画 30％
⚪︎関与フェーズ：
　調査・構想から設計、積算、施工支援、維持管理まで全フェーズを内製化。

■担当業務の規模と量（無理のない案件配分）
⚪︎同時担当件数：
　時期により主担当3〜4件、実務担当3〜4件（繁忙期の最大持ち件数：約5件）
※技術顧問の方には、これらの案件の「照査・レビュー」をサポートしていただきます。
⚪︎案件規模の目安：
　大規模→1,000万円〜（工期10ヶ月〜2年）
　中規模→500万〜1,000万円（工期6ヶ月〜10ヶ月）
　小規模→〜500万円（工期〜6ヶ月）
⚪︎チーム体制と役割：
　案件ごとに最適なチームを編成します。
　技術士・RCCMなどの有資格者が管理・照査（方針決定や品質チェック）を行い、
　実務担当者と連携して進めていきます。
　社内は若手技術者がプロのノウハウを間近で学びながら成長できる環境であり、
　今回の顧問職の方には、この次世代メンバーの指導・育成も期待しています。
⚪︎外注・ICT環境：
　案件により協力会社を柔軟に活用。BIM/CIM、3次元解析、
　点群データ処理等の最新DXツールを導入しており、
　業務効率化を推進しています（管理職以上は月3〜5回のリモートワーク実施実績あり）。

■働き方・残業（業界トップクラスのホワイト環境）
⚪︎月平均残業：年間平均 15.6時間（繁忙期ピーク時でも月20時間程度）
⚪︎独自の取り組み：
　毎週水曜日はノー残業デーを徹底。
　仕事とプライベートを両立し、これまでの経験を活かしながら、さらに専門性を高められる環境です。
⚪︎繁忙期と閑散期：繁忙期（2月〜3月）／ 比較的落ち着いている時期（4月〜5月）

■組織構成と資格者数（高い有資格者比率・教育体制）
⚪︎配属部署の年齢層：
　20代(1〜2名)、30代(0〜1名)、40代(0〜1名)、50代(1〜2名)、
　60代(0〜1名)とバランスの良い構成。
　若手からベテランまで、お互いに相談しやすい風通しの良い組織です。
⚪︎高い資格保有率（技術部全体）：
　技術士（建設部門）→19％（計7名）
　一級土木施工管理技士→44％
　RCCM→複数保持者多数
　（道路10名、河川砂防8名、鋼構造7名、港湾3名、土質2名、水産土木2名、地質1名、トンネル1名）

■キャリアパスと評価基準
⚪︎本ポジションに期待する役割：
　社内の豊富な有資格者や若手への「技術伝承」「ノウハウのサポート」をメインに
　お任せしたいと考えています。
⚪︎評価基準のウェイト：
　マネジメント・後進育成→4割（ベテランの指導力や、若手のチーム貢献を評価）
　技術力・品質（表彰等）→3割（確かな技術や、成長度合いを評価）
　売上・受注金額→3割

※単なる売上数字だけでなく、技術への誠実さや「次世代を育てる・チームを支える」という姿勢を最重視して評価します。

〈当社の魅力〉
他社を経験して分かる「出戻り入社」が続出するほどの良環境
　充実した福利厚生や温かい人間関係が自慢で、平均勤続年数は15年以上。
　一度離れた社員が「やっぱりここが良い」と戻ってくるケースが増えています。

完全週休2日制＆水曜ノー残業デー＆時間単位有休で叶う、柔軟な働き方
　有給休暇は1日・半日だけでなく「1時間単位」での取得も可能で、
　育児や介護とも無理なく両立できます。

〈当社の特徴〉
社内ワンストップの体制で、技術者として圧倒的に成長できる
　設計・測量・地質調査・補償の専門部門がすべて社内に揃っているため、
　互いの知識を活かし合える環境です。
　最新のDX技術やICT教育にも会社を挙げて注力しています。

災害の多い広島だからこそ、途切れることのない安定した社会ニーズ
　砂防や護岸などの「防災・減災対策」、
　インフラの老朽化に伴う「維持管理・長寿命化（全体の70％）」の両面から、
　地域の安全な暮らしを支え続ける社会的使命があります。